＜労働よもやま話＞（７９）
社用車であおり運転、処分は？

Ｑ．社有車があおり運転をしたとの連絡、どのような処分すべきか
Ａ．懲戒解雇などは難しく事故時には会社が賠償責任を負うことも
（『労働基準広報』Ｎｏ２０３９　２０２０．９．１）
　私は運転免許を持っていないので一年に数回しか乗用車に乗りません。ですから、たまに乗ったときには毎度そのスピードの速さに驚かされています。ましてや高速道路ともなるとこんなスピードで運転を誤ったらどうなるのかと恐ろしくて身を震わせています。そんな状態なので、突然前に割り込んできたり、減速したりする危険な「あおり運転」を高速道路でする人がいることが不思議で仕方ありません。
　２０２０年６月の道路交通法の改正によってあおり運転は妨害運転罪として厳格な処分を下されるようになりました。
　質問者の会社では警察から照会があり、自社の営業車で社員があおり運転をしていた模様とのこと。あおり運転が厳罰化されたことでもあり、この社員を厳正に処分したいが、どのような処分ができるかと尋ねています。
　回答者はまず就業規則などで懲戒処分を行う根拠が必要としています。その上で、あおり運転によって起こった事態の状況に合わせて懲戒の程度を決めるべきで、今回はあおり運転による事故は起こっていないので懲戒解雇などの重い処分は難しいとしています。また、営業車を使用中にあおり運転によって事故を起こした場合、会社が賠償責任を負う可能性も指摘しています。
　新型コロナウイルス感染症が拡大してから、社有車の規程に関する資料について、いくつか問い合わせがありました。公共交通機関の利用を避ける対策で車が利用されているのでしょうか。
　この機会に社有車の利用規程の見直しと拡大を考えている会社があるようです。通勤時のマイカー・自転車利用についても規程を見直す動きも感じます。まず規程の整備が必要ですが、併せて自動車や自転車の安全な利用についても周知する必要があるかもしれません。
エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）　 千本 沢子