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視準

<労働よもやま話>(38) 
子どもを預けられない社員の支援

Q.子どもを保育施設に預けられないため、育児休業終了後も出社できない社員に、どのような支援が考えられるか
A.育休期間を超えて雇用継続を図るための対応や在宅勤務制度の導入・適用、保育施設の提供など、なるべく多くの選択肢を提示することが望ましい
『労政時報』3929号(2017・4・28)
  「保育所落ちた、日本死ね!」。SNSでの書き込みが先年話題になり、特に都市部における保育施設不足があらためて浮き彫りになりました。質問者の会社でも子どもが保育所に入ることができず、育休終了後、復帰不可能になりそうな社員がいるが、どのような支援が考えれるかという問いです。
   @その企業独自の育児休職制度を導入、A在宅勤務制度の導入、B保育施設の提供、を回答者は会社が対応可能な支援としてあげています。また、もし退職せざるを得なくなっても、育児終了後に同じ会社に再就職するリターン雇用制度、もしくはカムバック制度の設置、利用も考えられるとしています。
    今回の質問は育児中の社員についての対応でしたが、今後、仕事と介護の両立に苦慮したり、そのために会社を辞めざるを得ない中高年層の社員が確実に増えてきます。また、これからは社会全体が高齢化し、労働者人口が減少していきます。そうなると、より一層定年年齢の引上げや雇用延長が進み、労働者として働く年数が長くなると思います。そんな長い労働者生活のうちには育児や介護、体調の変調や病気などさまざまな変化が起こり、ずっと同じような働き方をするのは困難でしょう。
 その時期その時期の状態に合わせるような働き方ができるようになりたいですし、それに対応した柔軟で多様な働き方を用意しなければ、企業も望ましい労働者を獲得できなくなっていくのではないでしょうか。
エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)  千本 沢子


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