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 国有地の大幅値引き売却が発覚した小学校に、子どもの姿はない。会計検査院は約8億円の値引きに「十分な根拠が確認できない」と国会に報告し、財務省の国民への背任行為が明らかになった。森友、加計疑惑は国会を空転させ、主人公の首相は説明責任を果たさないまま、衆議院解散という伝家の宝刀を抜いた。突如示された教育無償化や聞こえの良い政策。これらが真に実行されるまで、国民は与党を選択した責任を持って、政治の監視を行わなければならない。2018年、日本の政治が問われている。(竹)
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