大阪国際交流センターで実施している「外国人のための相談窓口」が、これまでの相談業務に加えて新型コロナウイルス感染症に関する不安や問題に対応するため専門相談を強化している。
　３月以降の新型コロナウイルス感染症の広がりを受けて４月７日に発令された緊急事態宣言。多くの業種では休業を余儀なくされ、そこで働く非正規労働者は無給になったり解雇されたりしている。なかでも労働力の調整弁として扱われやすい在日外国人労働者へのあおりが大きい。さらに言葉の問題やビザの問題などもあり、彼らの不安は計り知れない。
　そんな外国人の不安に対応するのがこの相談窓口。相談には弁護士や行政書士、社会保険労務士などの専門家があたる。